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住宅ローン控除1

住宅ローン控除の概要は
ご存知の方も多いと思います。

金融機関から
借入期間10年以上で
住宅ローンを組んだ場合、
年末(12月31日)の
住宅ローン残高の1%が
所得税から控除され、
また、住宅ローン残高の1%が
所得税から控除しきれなかった場合は
翌年の住民税から最大で136,500円が
控除されるという制度です。
※住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、
銀行や住宅金融支援機構などの
金融機関からの借り入れに限られ、
消費税対象物件の場合は最大で
一般住宅4000万円、長期優良住宅等は5000万円まで、
また、個人間売買など消費税が課税されない住宅の場合は最大で
一般住宅2000万円、長期優良住宅等は3000万円までの
借り入れが対象となります。

それでは、夫・妻・子ども一人の
三人家族で、夫の年収500万円、
妻の年収400万円の共働き、
住宅ローンは3000万円を
35年返済とした場合を
例に出して解説してみましょう。

年収500万円の場合、
一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、
個人年金保険料控除すべてを最大で受けたとして
計算すると、所得税額は約13万円となり、
住民税は約23.7万円となります。
3000万円を借り入れた住宅ローンの
年末残高が2960万円なっていたとすると、
控除を受けれるのは年末残高の1%ですから
最大で29.6万円となりますが、
所得税額は13万円ですので
16.6万円が引ききれずに
翌年の住民税から136,500円が
控除されることになります。
この場合、約3万円がまだ引ききれずに
残った控除額は消滅してしまいます。

では、このご家族の場合
控除額が消滅しないためには
どうすればいいのか?

この続きは次回ご説明いたします。

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