昨年８月１５日に、
このTopicsで
『消費税増税はすぐ目の前に』
https://www.jlp.or.jp/archives/176
で消費税増税の経過措置について

2019年3月31日までに
建築会社と請負契約を締結すれば
物件の引き渡しが増税後の
10月1日となっても
消費税率は8%のままですと
お伝えさせていただいたとおりです。

では、何でもかんでも
３月３１日までに請負契約を締結すれば
物件完成引渡しが１０月１日を超えても
消費税率は８％で大丈夫なのかというとそうではなく、
いくつかの条件があります。

物件完成引渡しが１０月１日を超えても
消費税率８%となる条件・・・
１．建築する（建てる）土地が決まっている。
２．建築する建物の構造等が決まっている。
３．建築する建物の金額が決まっている。
以上の３点です。

建築会社（住宅メーカーや工務店など）と
契約をするのだから
上記の３つは決まっててあたりまえでしょ？
と、思われた方も多いと思います。

ところが・・・
消費税増税は今回で３回目ですが、
過去の増税時には
住宅会社の営業担当から
『〇月末日までに契約しておけば消費税は
増税前の税率で大丈夫ですから！』
と、購入する土地がまだ決まってないのに
建物だけを契約してしまって
結局は契約金も返してもらえず
増税後の税率で再契約を
させられてしまうという方がたくさんいました。

このように土地がまだ決まっていないのに
建物だけ契約することを
空中契約といいます。

請負契約にかかる消費税増税の
経過措置のタイムリミットまで
約２ヶ月半です。

マイホームを検討していて
消費税増税が気になる方は
当協会のＦＰ（ファイナンシャルプランナー）に
お気軽にご相談ください。